鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
教職員の時間外勤務時間については、鳥栖市立小中学校現場の業務改善計画においても、月間平均時間外勤務の時間数を月45時間以内、年間の時間外勤務の総時間数を、360時間以内を目指すこととしております。 この目標に対して、市立12校の平均で見ていきますと、令和元年度は42時間24分、令和２年度は37時間17分、令和３年度は36時間11分と減少傾向にあります。
教職員の時間外勤務時間については、鳥栖市立小中学校現場の業務改善計画においても、月間平均時間外勤務の時間数を月45時間以内、年間の時間外勤務の総時間数を、360時間以内を目指すこととしております。 この目標に対して、市立12校の平均で見ていきますと、令和元年度は42時間24分、令和２年度は37時間17分、令和３年度は36時間11分と減少傾向にあります。
令和４年４月27日付で、文部科学省通知、特別支援学級及び通級による指導の適切な運用についてが示されたことで、特別支援学級に籍を置く児童生徒を持つ保護者はもとより、学校現場でさえも戸惑いがあったのではないでしょうか。 この通知の中に、週の授業時間の半分以上を目安として、特別支援学級で授業を行うとの記載があります。
このことで、学校現場で純増した感染症対策に係る業務を軽減することができ、教員が子供の学びに注力できる体制を整えることができたところでございます。
◆３番（宮原辰海君） 続きまして、スクールサポートスタッフ配置事業費について、スタッフを配置することで学校現場ではどのような効果が得られたのか、お尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。
鳥栖市における教員の働き方改革につきましては、鳥栖市立小中学校、学校現場の業務改善計画に沿って取り組んでいるところでございます。
教員の多忙化対策につきましては、教育委員会のほうで学校現場の業務改善計画を立てまして、教育委員会で示して、教育委員さんの意見を頂くなどして検討して、実施をしているところであります。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
といたしましては、子育て支援に関する手続において、福祉事務所が関係する事務がございますけれども、仮に教育委員会で一本化する場合、福祉事務所に関する事務についての調整が必要になる、逆に、先ほどからのちょっと議論になってくるかと思いますけれども、一本化することで課題解消に期待できる部分も当然ございまして、例えば、仮に教育委員会に一本化した場合、現在、保健福祉部のほうで課題と感じております放課後児童クラブにおける学校現場
学校現場では、貧困、いじめ、不登校など、解決すべき課題が山積し、新型コロナウイルス対策に伴う新たな業務も発生しています。 子供たちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間も十分ではありません。 加配教員の増員、少数職種の配置増など、教職員定数改善は不可欠です。 義務教育費国庫負担制度は、小泉政権下の三位一体改革の中で、国庫負担率が２分の１から３分の１に引下げられたままです。
学校現場から教育委員会に相談が来ても、ＩＣＴ支援員の方に任せっきりではないでしょうか、学校現場に任せっきりではないでしょうか。教育委員会で具体的なサポートはできないのでしょうか。理解に苦しみます。 それでは次に、１人１台タブレットの活用状況について質問します。 １人１台タブレットの持ち帰りが進まない要因についてお尋ねします。 ○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。
学校現場の状況や、受皿となる地域の環境の整備状況など、どうなっているのか。より詳細に検証し、多くの理解の下で進めていかなければなりません。 以前、社会の週休２日制に合わせて、子供たちにもゆとりある教育をするために学校週５日制が設けられましたが、あれから20年ほどたちますが、その当時から、地域社会との連携などなどが言われていましたけれども、今日までずるずると時間が過ぎたのではないでしょうか。
学校現場では、児童生徒の発達段階に差があり一律に配備することは難しいとの考えの中で、まず教職員に対しての生理の貧困の課題を詳細に理解されて、児童生徒に対しては、生理用品は保健室に常備していること、生理で悩んだときは養護教諭や職員に気軽に相談できることを周知していくとの答弁をいただいていました。 生理の貧困に対する周知はどのような形で、その後行われたのかお伺いしたいと思います。
唐津市において、令和２年２月に、学校現場の業務改善計画を改定し、長時間労働の解消、業務改善と環境整備に向けた取り組み、より適正な部活動の在り方に向けた取り組み、健康管理体制の充実の４つの柱を基に、取り組みを進めているところでございます。
次に、スクールサポートスタッフ配置事業費の業務内容についてでございますが、学校現場の新型コロナウイルス感染症対策の強化に伴い、増加した業務をサポートするため令和２年度からスクールサポートスタッフを小学校と中学校に配置しております。
本市としましては、発達障害のある児童生徒の急増や、学校現場における対応の深刻さを鑑み、今後も通級指導教室の設置に向けて、県教育委員会にお願いをしていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 田村議員。 ◆議員（田村弘子） ありがとうございました。 県教育委員会へのお願いを続けているだけでは、鳥栖市内の全小中学校への設置はいつになるのでしょうか。
教育部におきましては、感染拡大防止と学びを継続できる体制を構築する観点から、国のＧＩＧＡスクール構想及び感染拡大により、小中学校が臨時休業となった場合の備えとして、児童生徒１人１台のタブレット端末を導入し、平常時の授業での活用による学習支援や、臨時休業時の健康観察等を行う小中学校タブレット端末導入事業、学校現場における感染症対策の強化のために増加した業務に対応するスクール・サポート・スタッフの配置や
昨年３月に同会派の浦田議員の一般質問での答弁の中に、生活支援員の配置に関するものがありますので確認しますが、学校側から生活支援員配置希望に対し、教育委員会は、唐津市学校等生活支援員配置に関する事務取扱いを基に第一審査を行い、第二審査として、電話での現状聞き取りや、２年に１回学校を回っての状況の確認、新たな状況がきたところに行くなど、総合的に判断して配置を決められているとのことですが、学校を訪問して学校現場
これについては医師会と協議し、コロナに関する情報を共有しながら、例えば学校現場は学校医と、保育所、幼稚園や児童クラブは嘱託医などといった医師のアドバイスを直接頂ける連携体制を構築させていただいたところでございます。 ３つ目といたしましては、市場経済活動でございます。
それでは、通告に従いまして、１項目めに、学校現場におけるコロナ対策について、２項目めに、空き家・空き地対策についてを順次質問してまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 それでは、１項目めの学校現場におけるコロナ対策についてから始めてまいります。 ８月24日までで夏休みが明け、８月25日より２学期がスタートいたしました。
また、学校現場における別称語、賤称語発言なども起こっております。 このため、さらなる教育啓発の推進と、インターネットによる差別への対応が必要であるとの認識を持っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇） ◎政策部長（堀田信君） 浦田議員のご質疑にお答えいたします。
次に、スクールサポートスタッフ配置事業の事業の目的についてでございますが、学校現場の新型コロナウイルス感染症対策の強化に伴い、学校内の消毒や換気などを中心に、純粋に増加した業務をサポートするため、スクールサポートスタッフを小学校と中学校に配置しております。